4組合等合併予備契約調印式が開催されました  ー2021年8月30日ー



合併予備契約書に署名する(左から)立合者の県農林水産部 根崎良文部長、
県央南 吹野健司組合長、茨城県みなみ 細田哲司組合長、水戸地方 小林宣夫管理者、茨城北 宮田達夫管理者


 水戸地方農業共済事務組合、県央南農業共済組合、茨城北農業共済事務組合および茨城県みなみ農業共済組合の4組合等による茨城県農業共済4組合等合併予備契約調印式が、8月30日にNOSAI茨城において開催されました。

 この合併予備契約により、令和4年4月1日には、組合員数約54千人、総共済金額(収入保険を除く総補償額)約10,838億円で全国18番目規模の農業共済組合が誕生することになります。
 組合の名称は「いばらき広域農業共済組合」。組合の区域は水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市(旧岩瀬町)、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町及び利根町となります。
 合併予備契約は、9月に開催予定の県央南農業共済組合と茨城県みなみ農業共済組合の総代会並びに12月開催予定の水戸地方農業共済事務組合と茨城北農業共済事務組合
の構成市町村議会の議決を経て、合併契約として効力が生じることになります。
 農業共済組合等の合併については、農業保険法第95条(共済事業の効率化)に「農業共済団体は、共済事業の効率化を図るため、相互に連携し、合併の推進その他共済事業の実施体制の改善に努めるものとする。」と規定されています。
 それは、農家のために将来にわたって安定的に事業を実施し得るように実施体制強化の取り組みをすることであり、その手段の一つとして「合併の推進
」があります。
 そうした中、激変する運営環境に的確にかつ迅速に対応し、国の農業災害対策を担う組織としての使命が果たせる組織体制を構築するため、4組合等が合併に向け協議を進めているところです。
 この合併により、茨城県内の農業共済組合は、いばらき広域、鹿行、茨城県西の3組合になります。


署名後、合併予備契約書が披露された

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