総務省、経済産業省及び茨城県では、令和３年６月に全国の全ての事業所・企業を対象とした「令和３年経済センサス－活動調査」を実施いたします。
農業関係では農業法人なども対象としており、下記調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所や企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象にした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
この調査は、政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり、正確な統計を作成するため、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいた回答義務のある調査で、今回で３回目の実施になります。
調査結果は、地方税法に基づく地方消費税の清算の際に利用されるほか、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
調査の趣旨や必要性についてご理解いただき、ご協力をお願いいたします。